よくあるご質問

A　もちろん、相続税の申告のみでも承ります。

所得税や法人税の申告については、引き続き従来の先生にご相談下さい。

A　相続税には基礎控除があり、 3000万円 ＋（600万円 × 法定相続人数） までは相続税がかかりませんので、申告する必要はありません。

また、配偶者には相続税軽減措置があり、法定相続分相当額（その額が16000万円に満たないときは、その額）までは非課税になります。

A　遺産分割協議は相続人全員の同意により成立し、無効、取消しの原因がない限り、やり直すことはできません。

協議内容の不履行があったとしても、協議の解除は認められません。

ただし、共同相続人全員が先の分割協議を合意解除し、遺産分割のやり直しをすることはできます。

分割から漏れていた遺産が発覚しても、その遺産について別の協議をすることになり、全部をやり直すことにはなりません。（注：漏れていた遺産が重要なものであれば、錯誤による無効を主張することができる場合があり、無効となれば協議をやり直すことになる。）

また、相続人の一部を抜かした協議や相続人でない者を加えた分割は無効ですから、協議をやり直すことになります。

A　遺言書があっても、相続人全員の同意があれば、遺言書と異なる遺産分割協議は可能です。

ただし、遺言による遺贈があれば、受遺者の同意も必要です。

遺産分割協議書は法律で規定されているものではなく、必ず作成しなければならないわけではありません。しかし後々の紛争を避けるためにも協議の内容を明確にして書面に残したほうがよいでしょう。